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2017年08月07日

 

産業保健関係助成金制度および産業保健総合支援センターについて

 

①「産業保健関係助成金制度」について

厚生労働省は、中小規模事業場の事業者及び産業医等の産業保健関係者が行う自主的な産業保健活動を支援するため、独立行政法人労働者健康安全機構(以下「健康安全機構」という。)を通じて、ストレスチェックやその結果を踏まえた職場環境改善計画の作成等の取り組みに係る費用を助成する「産業保健関係助成金制度」を運用しています。今般、本助成金のメニューが拡充され、平成29年6月1日より申請受付が開始されました。

詳細は下記URLをご参照下さい。

https://www.johas.go.jp/sangyouhoken/tabid/1151/Default.aspx

 

②「産業保健総合支援センター」について

健康安全機構の都道府県産業保健総合支援センター及びその地域窓口(地域産業保健センター)では、中小規模事業場向けサービスとして、医師、保健師等の訪問による長時間労働者の面接指導の実施など各種支援事業を無料で行っています。

労働者数50人未満の事業場については、労働安全衛生法上、産業医を選任する義務はないものの、事業場の規模に関係なく労働者に対する健康指導や健康相談などの産業保健サービスの必要は高いものと思われます。

詳細は下記URLをご参照下さい。

https://www.johas.go.jp/Portals/0/data0/sanpo/eap/download/sanpo_panf4.pdf

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